大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
また、指定管理の導入を推進するとともに、既存の指定管理者施設についても運営手法の改善を求め、コスト削減に努めますと記載をされております。 そこでお伺いいたしますが、公共施設のあり方の見直し、統廃合とはどういうところを指すのか、また現在公共施設が借地をしているところの解消はどうなっているのか、さらに年間の市全体の借地料はどのぐらいあるのかお伺いいたします。
また、指定管理の導入を推進するとともに、既存の指定管理者施設についても運営手法の改善を求め、コスト削減に努めますと記載をされております。 そこでお伺いいたしますが、公共施設のあり方の見直し、統廃合とはどういうところを指すのか、また現在公共施設が借地をしているところの解消はどうなっているのか、さらに年間の市全体の借地料はどのぐらいあるのかお伺いいたします。
次に、歳出面における主な質疑としては、第２款総務費について、庁内情報系整備運営事業に関し、事業効果について質疑があり、庁用プリンターを複合機へ集約し、そのコスト削減分で会議等で使用する大型モニターを設置するなど、さらなるペーパーレス化、業務の効率化を図った。また、職員間で利用できるビジネスチャットの活用により、情報伝達の迅速化が図られたとの答弁がありました。
公共サービスの提供やそのコスト削減、地域活性化にも期待できることだと私は思います。研究してほしいとお願いしておりましたけれども、そういうまちづくりを考える課がちょっとないので、これもお願いしたいなというふうに思っております。 それで、住民はここまで本当に粘り強く訴えてきております。歴代の市長は先送りしてきた案件なのです。
印旛の負担金がかなり大きい割合を占めるということは聞きましたけれども、コスト削減を進めて、それは４年ごとだったのを６年ごととか８年ごととか、そういう努力はできないのでしょうか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学） お答えいたします。 一応４年間ということにしましたのは、下水道事業が市民生活に直結した重要な事業でございまして、止めることができません。
本制度は、地域における空き店舗増加の抑制策として一定の役割を果たしているものと認識しており、出店時のコスト削減を図ることができるため、事業者からも高い評価をいただいております。これまでも中心市街地の活性化に寄与する業種に限定するための絞り込みや事業者の顧客獲得につながるよう広告宣伝に要する経費を補助対象にするなど、制度の見直しを行っているところでございます。
昨今の価格の高騰などを踏まえ、クラウドファンディングを活用することで、コスト削減やイルミライのさらなる発展につながると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
◆10番（浅沼美弥子） 一般的に申し上げてということですので、運営コストの削減については本当にコスト削減になっているのか。削減されているところは一館もないなんていう論文とかもございますので、このコスト削減だけではなく、サービス向上の点と併せてのしっかりとした調査研究をお願いしたいと思います。 それでは、④、現時点で制度導入のデメリットをどう考えておられるか伺います。
これに対し委員から、業務のコスト削減と市民の利便性の向上のため、庁内の情報を統合し、さらなる活用を望むものであるとの意見がありました。
予算委員会を通じて、いろんな角度から審議してまいりましたけれども、市の基本方針は、行政運営から経営、官民連携、事業の効率化、コスト削減化ということで、るる明記されておりました。 市町村の予算編成は、国の政策と連動しているものが多く、政府が進めるデジタル改革、特に行政のデジタル化の問題点は予算書をにぎわしております。まず、プライバシー侵害の拡大があります。
ペーパーレス化につきましては、これまで紙で運用してきた書類などを電子データとして活用することで業務の効率化を図るとともに、紙の使用を減らすことによるコスト削減や環境負荷軽減の取組として推奨されております。
そこで、白井市のようにクラウドファンディング、企業からの支援も含めてですが、を活用することで価格の高騰やコスト削減、さらなる発展に対応することができ、同時にイルミライ★ＩＮＺＡＩの宣伝もできると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
このアウトソーシングは、コスト削減がやはりポイントになります。市長の提案理由は、公正性、競争性を確保して適正に行っているとしています。しかし、この提案理由は、実際は破綻しているんじゃないかと、こう思ってるわけですよ。 かねてから習志野市は、一般競争入札、制限付一般競争入札、指名競争入札、プロポーザル入札、随意契約など、極端に閉鎖的な公共事業の発注が継続していると私は見てるわけです。
作物を作る技術もさることながら、農作物の販路に至るまでを支える地産地消を心がけることは、遠くからの運搬コスト削減にもつながります。例えば学校給食に積極的に使うなど、検討をお願いいたします。 ゼロカーボンについて再質問いたします。宅配ボックス設置でどのくらいＣＯ２削減の効果があったと見ていらっしゃいますか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
２つ目、令和３年６月議会で、私、新規の事業を起こす際には必要性の低い事業の統廃合や現事業のコスト削減を条件とすることが有効だということで、何か子供のおもちゃに例えてご説明させていただいたと思うのですけれども、もう一度聞きます。どのように受け止めていただけましたでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
あるいは、これからコスト削減してくるとなると、当然のように、あそこで３０億円も下がりますからね。そこが中心でいろんなことで財源化と言ってますから、そういうことが明らかだと思うんですけども、ここのところはどう捉えますか。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
コスト削減の経済合理性は大事だけども、やはり地域住民も納税義務者として長年いるわけだから、大事にしたいよね。 それで、この補正予算ですけれども、先日は７号をやりましたね。提案してすぐ採決という議案の処理の仕方でした。
しかし、コスト削減はもちろん必要に応じて考えていかなければなりませんが、一体誰のために税金を使うのか。必要な人がおられること、介護用品給付事業の見直しや緊急通報装置の有料化など、当事者に一度でも市民サービスの満足度を聞いたことがありましたでしょうか。
次に、財源確保として、広告入りフロアマットの採用でコスト削減についてお伺いいたします。 当市の財政は、生産年齢人口の減少により税収の伸び悩みや年齢人口の福祉負担の増大などにより、厳しい状況が続いており、財政構造の硬直化度合いの目安として、毎年度経常的に支出される経費が財源に示す割合が、経常収支比率94％を超える高い状況が続いています。
①、可燃、不燃ごみ収集委託が随意契約から一般入札にされたにもかかわらず、コスト削減につながらなかった理由。 15、吉岡残土問題。 ①、市の責任をどのように調査しているか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○関根登志夫副議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 都市部長、嶋田浩司さん。
でも、その上で、新法が示された中では、またプラスチックごみの分類というのも考えていかなければいけない課題だと思いますけれども、この処理費用のコスト削減と処理手続におけるコスト増というのは、両方が生じるかと思うんですけれども、どう見積もられているというか、どのように見られておりますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。